ＥＶ優遇政策の実施、運輸省が各州に要請

インドの道路交通・高速道路省は各州政府に対し、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた優遇政策を打ち出すよう要請した。道路税の減免や充電施設の設置用地提供などを求めている。エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。

同省は、◇ＥＶ購入・導入コストの回収などを目的とした道路税の減免◇商業施設や駐車場での充電施設設置に向けた用地の確保◇シェアード・モビリティー（移動手段の共有）サービスや公共交通機関でのＥＶ活用――などを具体化する政策の立案を各州に要請。さらにＥＶのナンバープレートを緑色に変更することや、電動スクーターに限って免許取得可能な年齢を一律16歳に引き下げる中央政府の取り組みにも協力するよう呼び掛けた。

政府はナンバープレートの色を変更して燃料車と区別することで、高速料金を割り引くといった優遇措置を導入していく狙い。インドでは現在、自家用車は白、商業用途の乗用車は黄色など、車両の用途別にナンバープレートの色が区別されている。