日本経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は17日、ホーチミン市税関局の職員ら約50人を招き、知的財産取り締まり強化に向けた真贋（しんがん）判定セミナーを開催した。日本からは家電やスポーツ用品、アパレルメーカーなど日本企業11社が協力し、模倣品と真正品の判定方法などの情報を提供。日本ブランドの模倣品摘発と保護を目指す。