• 印刷する

フェイクニュース処罰法案、上院に提出

フィリピンのソット上院議長は、ソーシャルメディアで誤った情報を広める行為を禁止する「フェイクニュース処罰法案」を上院議会に提出した。15日付マニラ・タイムズが伝えた。

同法案は違反者に20万~200万ペソ(約42万~423万円)の罰金を科す内容で、ソット上院議長は「フェイクニュースのでっち上げや拡散を犯罪として規定していくものだ」と説明した。

ソット上院議長によると、世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ(SWS)が2017年10月~18年3月に実施した調査では、フィリピン人の67%がインターネット上のフェイクニュースについて、「深刻な状況だ」と答えたという。

ソット上院議長は、フィリピン人が記事に扇情的なタイトルを付け、ユーザーの興味を引いて閲覧者数を増やす手口の犠牲になっていると指摘。「法案は市民をオンライン上の虚偽のコンテンツによる悪影響から守り、ネットの責任ある使い方を広める狙いがある」と指摘した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:当地に住む人々の頭を悩…(06/03)

「出稼ぎ大国」に異変 コロナで帰国者増、送金2割減も(06/03)

外国人の入国禁止緩和、現時点で未定(06/03)

コロナ感染新たに359人、累計1万8997人(06/03)

政府、訪問米軍地位協定の破棄保留(06/03)

店内飲食を16日にも許可、貿産省(06/03)

首都圏の制限緩和初日、通勤は大混雑(06/03)

マニラ地下鉄の駅増設、計画を一部変更(06/03)

財閥ユチェンコ、ホンダ・いすゞ販売店閉鎖(06/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン