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フェイクニュース処罰法案、上院に提出

フィリピンのソット上院議長は、ソーシャルメディアで誤った情報を広める行為を禁止する「フェイクニュース処罰法案」を上院議会に提出した。15日付マニラ・タイムズが伝えた。

同法案は違反者に20万~200万ペソ(約42万~423万円)の罰金を科す内容で、ソット上院議長は「フェイクニュースのでっち上げや拡散を犯罪として規定していくものだ」と説明した。

ソット上院議長によると、世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ(SWS)が2017年10月~18年3月に実施した調査では、フィリピン人の67%がインターネット上のフェイクニュースについて、「深刻な状況だ」と答えたという。

ソット上院議長は、フィリピン人が記事に扇情的なタイトルを付け、ユーザーの興味を引いて閲覧者数を増やす手口の犠牲になっていると指摘。「法案は市民をオンライン上の虚偽のコンテンツによる悪影響から守り、ネットの責任ある使い方を広める狙いがある」と指摘した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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