• 印刷する

日本の環境副大臣、プノンペン知事らと会談

日本の城内実環境副大臣は6月28日、カンボジアを訪問し、首都プノンペンのコウン・スレン知事と会談した。国際協力機構(JICA)や福岡県の北九州市によるこれまでの環境分野での協力事業について説明し、今後も連携・協力することを確認した。

プノンペン・ポスト(電子版)によると、両者は廃棄物管理や交通、下水システムなど、プノンペンの環境改善に向けた取り組みについて協議した。

会談では北九州市による支援事業の説明も行われた。同市はJICAの「草の根技術協力事業」として、プノンペンの廃棄物管理体制の整備を支援。ダンコール処分場の浸出水池に簡易浄化装置を取り付け、浄化効果を分析するほか、最終処分場の地下水汚染や掘り起こしごみなどの問題についての調査を実施している。

事業では、行政職員を対象としたワークショップを開催し、最終処分場の適正管理と中間処理導入に向けたガイドラインも作成する。事業の実施期間は2019年1月~22年1月の3年間。事業費の概算は約6,280万円。

JICAによると、プノンペンは2001年に廃棄物管理局を設置し、廃棄物の収集・運搬の委託業者の管理・監督や最終処分場の管理・運営を行ってきた。一方、経済成長に伴い廃棄物が急増し、廃棄物の減量化・リサイクルが喫緊の課題となっている。

城内副大臣はまた、サイ・ソムオル環境相とも会談。海洋プラスチックのゴミ問題に関する東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での協力や、気候変動対策などについて意見交換した。

日本の城内実環境副大臣(左)は、プノンペンのコウン・スレン知事と会談した(城内実氏ブログより)

日本の城内実環境副大臣(左)は、プノンペンのコウン・スレン知事と会談した(城内実氏ブログより)


関連国・地域: カンボジア日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

非常事態宣言の発令、可能性低い=首相(04/08)

クメール正月の祝日延期に、コロナ対策で(04/08)

累計感染者115人に、回復は58人(04/08)

JICA、小口金融HKLに5千万ドル融資(04/08)

カナダ銀、子会社ABAに1.2億米ドル出資(04/08)

GDP予測を2.3%に下方修正=ア開銀(04/07)

世界銀行、新型コロナ対策に2千万ドル融資(04/07)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン