三井物産は25日、香港の中国政府系複合企業である華潤集団、中国投資会社の厚樸投資（ＨＯＰＵ＝ホープ、北京市）と合弁会社を設立し、中国ヘルスケア市場に特化…

香港

三井物産は25日、香港の中国政府系複合企業である華潤集団、中国投資会社の厚樸投資（ＨＯＰＵ＝ホープ、北京市）と合弁会社を設立し、中国ヘルスケア市場に特化した総額10億米ドル（約1,070億円）規模の新ファンドを創設すると発表した。中国市場の成長取り込みを目指す。
３社は各子会社を通じて投資会社「ＣＭＨヘルスケア・ホールディング」を設立する。資本金は非公開だが、三井物産が30％、華潤が40％、ホープが30％を出資する。早ければ今夏の設立を見込んでいる。
新ファンドの「ＣＭＨヘルスケアファンド」は合弁会社を通じて立ち上げ、中国を中心とした病院事業や中国内外のヘルスケア関連事業を対象とした投資を行う。内外投資家からの出資も募る予定。
中国本土市場では高度先進医療技術へのニーズが高まっている。三井物産の広報担当者は「中国ナンバーワンの病院運営事業者である華潤、ファンド運用能力への期待の高いホープとの３社で相互利益を目指したい」と語った。ホープの運用資産残高は100億米ドル超に上る。
三井物産は新ファンド設立を、同社が筆頭株主を務めるマレーシアの民間病院運営大手ＩＨＨを中核としたアジアでのヘルスケアエコシステム構築に向けた重要な地域戦略の一環と位置付けている。

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世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

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インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

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