フィリピンの不動産開発会社ダブルドラゴン・プロパティーズは、年内にもショッピングモールやオフィスといった自社物件を組み込んだ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）…

フィリピン

フィリピンの不動産開発会社ダブルドラゴン・プロパティーズは、年内にもショッピングモールやオフィスといった自社物件を組み込んだ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を国内で上場させ、50億ペソ（約104億円）を調達する方針だ。当局がＲＥＩＴ上場の最小浮動株比率の要件を見直すのを待って実施する。
ダブルドラゴンは24日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に提出した報告書で、地元紙マニラスタンダード（電子版）が先に報じた、同社のＲＥＩＴ上場計画は事実と認めた。資金調達の規模については、「上場が来年初頭ならば物件の数を増やし150億ペソにすることも可能」と指摘した。
同社は、来年末までに自社保有のモール、オフィス、ホテル、工業団地の賃貸可能面積を120万平方メートルに拡大する計画で、全てをＲＥＩＴに組み込めば594億ペソの調達が可能との試算を示した。
フィリピンでは2009年にＲＥＩＴ法が成立。しかし、同法の施行細則（ＩＲＲ）には、上場後１年目の最小浮動株比率を40％、３年以内に67％に引き上げることが規定されたことから、これまで上場は実現していない。フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は、同比率の引き下げを含むＩＲＲの見直しを進めており、近く発布される見込み。
不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は今年４月、ＳＥＣからＲＥＩＴ上場の承認が得られ次第、ＰＳＥに上場させる方針を明らかにしていた。同社は約５億米ドル（約535億円）を調達する計画だ。

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