• 印刷する

中国企業のミャンマー生産移転、電力が障壁

米中貿易摩擦の激化を受け、東南アジア諸国への工場や本拠地の移転を検討する中国企業が増える中、中国とミャンマーの経済協力促進を支援する団体は、ミャンマーが中国企業を誘致するためには電力を含むインフラ整備を進める必要があると指摘している。ミャンマー・タイムズ(電子版)が24日伝えた。

ミャンマー最大都市ヤンゴンを拠点とする中緬経済合作発展促進会の幹部は、「ミャンマーは中国企業が工場の移転先として検討している国の一つ」と指摘。ただ、「ベトナムやカンボジアなど他の候補地と競合する中で、中国企業を誘致するためには、特に電力供給を中心としたインフラの整備が必要だ」と述べた。

中国企業は、米国による中国生産品に対する関税引き上げの負担を回避する目的で、第3国への生産拠点の移転を検討している。

ミャンマー投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー長官も「多くの中国企業がミャンマー、ベトナム、カンボジア、インドネシアの4カ国への生産拠点の移転を検討しており、多くの中国企業の代表団が視察に訪れている」と述べた。

ただ、中国企業が検討しているのは、インフラが整っているヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)への移転とされ、その他の地域への関心は薄い。ティラワSEZ以外への海外直接投資(FDI)を誘致するためには、やはり電力をはじめとするインフラ整備が必要とみられている。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: その他製造マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

中銀、海外人材派遣会社に送金免許を付与(11/22)

双日など日本連合、通信網受注 70億円、華為・KT連合に競り勝つ(11/22)

社会混乱、7割が業務に影響 NNA調査、事業撤退へ懸念も(11/22)

新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36%(11/22)

スー・チー氏がハーグへ、国際司法裁への提訴受け(11/22)

ヤンゴンのスマート駐車場、料金徴収へ(11/22)

タイ国境からの観光客、1~11月で100万人(11/22)

ネピドー活性化目指し、197区画を払い下げ(11/22)

建設省、韓国工業団地用地への立入りを禁止(11/22)

独メトロ、GAP認証農家と顧客引き合わせ(11/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン