商業省、南部特区は「税回避地でない」

カンボジア南部シアヌークビル州の中国系シアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）が、中国製品の米国への「迂回（うかい）輸出」に利用されているとの疑惑について、カンボジア商業省は「調査の結果、そのような事実は確認できなかった」と結論づけた。クメール・タイムズ（電子版）が24日伝えた。

この疑惑は、在カンボジア米大使館の報道官がロイター通信の取材に、「中国系企業がＳＳＥＺを経由して米国に製品を輸出し、関税を回避している」と発言したことがきっかけ。報道官は「米国土安全保障省が調査の上、数社に罰金を科した」と述べていた。

これに対し、商業省は「特区に係官を派遣して、入居企業を調査した。その結果、報道官の発言は根拠がないと分かった」との声明を出した。

ＳＳＥＺのツァオ・ジェンジャン社長も「入居企業のうち、米国の調査や罰金の対象となった企業は１社もない」と、疑惑を否定している。

ＳＳＥＺは、シアヌークビル自治港（ＰＡＳ）から13キロメートルの距離に位置し、敷地面積は1,113ヘクタール。2008年に入居の受け入れを開始した。　

米国は、カンボジア製の縫製品や旅行用品などに一般特恵関税制度（ＧＳＰ）を適用している。