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商業省、南部特区は「税回避地でない」

カンボジア南部シアヌークビル州の中国系シアヌークビル経済特区(SSEZ)が、中国製品の米国への「迂回(うかい)輸出」に利用されているとの疑惑について、カンボジア商業省は「調査の結果、そのような事実は確認できなかった」と結論づけた。クメール・タイムズ(電子版)が24日伝えた。

この疑惑は、在カンボジア米大使館の報道官がロイター通信の取材に、「中国系企業がSSEZを経由して米国に製品を輸出し、関税を回避している」と発言したことがきっかけ。報道官は「米国土安全保障省が調査の上、数社に罰金を科した」と述べていた。

これに対し、商業省は「特区に係官を派遣して、入居企業を調査した。その結果、報道官の発言は根拠がないと分かった」との声明を出した。

SSEZのツァオ・ジェンジャン社長も「入居企業のうち、米国の調査や罰金の対象となった企業は1社もない」と、疑惑を否定している。

SSEZは、シアヌークビル自治港(PAS)から13キロメートルの距離に位置し、敷地面積は1,113ヘクタール。2008年に入居の受け入れを開始した。 

米国は、カンボジア製の縫製品や旅行用品などに一般特恵関税制度(GSP)を適用している。


関連国・地域: 中国カンボジア米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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