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米中摩擦、企業の4割が「受注減」=商業周刊

台湾のビジネス誌「商業周刊」は12日、米中貿易摩擦の影響に関する企業へのアンケート調査の結果を発表した。貿易摩擦の結果、顧客からの受注が減少したと答えた企業の割合は全体の43%。このうち減少幅については51%が10%以下、39%が10~30%と回答した。受注減の割合が30~50%と答えた企業の割合は5%で、多くが中小企業だった。

中央通信社が伝えた。調査は川上から川下までの電子業や従来型産業、サービス業を対象に実施。有効サンプル数は117社で、うち50社は業界で売上高規模が上位5位に入る上場企業だった。また、資本金が100億台湾元(約345億円)以上の企業も24社あった。

貿易摩擦の受注への影響では、「減少していない」とする回答が48%で、減少したとする43%を上回った。また7%が「逆に増えている」と答えた。

今後の業況に備えてコストカットの必要性があるかどうかを尋ねたところ、合わせて32%が「必要」と回答。コストカットが必要だとした回答者に削減方法を聞いたところ、「デジタル化など設備更新の一時停止」が43%で最多だった。また、「優遇退職制度または人員削減」と「欠員を補充しない」がそれぞれ17%で並んだ。一方、コストカットについて「必要ない」の回答は全体の49%。「投資を増やす」は17%だった。


関連国・地域: 中国台湾米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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