19年成長率予測2.1％、製造など下振れリスク

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が12日発表した最新の民間エコノミスト調査によると、2019年の経済成長率見通し（中央値）は2.1％となり、前回調査時（３月発表）の2.5％から低下した。製造業をはじめ大半の業種で下方修正されている。

ＭＡＳは３カ月ごとに民間エコノミストによる経済見通しの調査を行っている。今回は５月に実施し、27人から回答を得た。

シンガポールの貿易産業省は19年の成長率の予想レンジを1.5～3.5％としていたが、５月に1.5～2.5％に改定。今回の調査結果は、貿易産業省の予想レンジの中間となった。

19年の成長率見通しを業種別に見ると、製造業がマイナス0.2％となり、前回調査の2.0％から大幅に引き下げられた。卸売り・小売りも1.5％からマイナス0.3％へと下方修正。金融・保険は4.5％から3.8％、ホテル・外食は2.4％から1.4％にそれぞれ下方改定された。

唯一、上方修正されたのは建設で3.5％。前回調査では2.1％と予想されていた。

■19年輸出はマイナス成長に下方修正

19年の輸出（石油と再輸出を除く＝ＮＯＤＸ）の伸び率見通しはマイナス2.1％。前回調査の1.1％からマイナス成長に改定された。

19年のインフレ率見通しは、前回調査の1.1％から0.9％、コアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項目を除外したインフレ率）見通しは1.7％から1.4％へとそれぞれ低下している。

国内経済の下振れリスクとしては、回答者の94％が「貿易の保護主義」を挙げた。前回調査から約10ポイント上昇している。「世界的な経済の減速」も５％から29％へと大幅に増えた。「中国経済の減速」は微増の53％だった。

上振れ要因については、「貿易摩擦の緩和」が71％で、前回調査から約３ポイント低下。「中国の経済成長」は13ポイントほど低下し、24％となった。

一方で、「ハイテク分野の業況改善」は約14ポイント上昇の29％だった。「金融情勢の緩和」は前回調査ではほぼゼロだったが、今回は24％に上った。