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変わる労働需要、経営者が未来像議論

米金融大手JPモルガン・チェースは4日、マニラ首都圏マカティ市でアジアの労働の未来に関するフォーラムを開催した。フィリピンでも新技術による労働需要に変化が起こっており、産学官で人材育成に力を入れなければならないとの見方が示された。自動化は単純労働を大きく減らす一方、雇用を純増させる見通しで、人材面の調整が不可欠という。

アヤラ・コーポレーションのデアヤラ会長は、教育の重要性を訴えた=4日、首都圏マカティ市(NNA撮影)

アヤラ・コーポレーションのデアヤラ会長は、教育の重要性を訴えた=4日、首都圏マカティ市(NNA撮影)

財閥アヤラ・コーポレーションのハイメ・ゾベル・デアヤラ会長は「(新技術による労働需要の)変化はもう始まっている」と語った。経営者のみならず、政府関係者や労働者など全ての関係者にとって、技術革新への適合は挑戦的なものになるとの見解を示した。

米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーのボリス・バン・アソシエートパートナーは、人工知能(AI)などによる自動化で既存の職種の60%が影響を受けるとの見方を示した。該当する職種の作業量のうち、情報処理や情報収集など30%は自動化が可能な作業とみている。

ただ、自動化に伴い新たに生まれる仕事の数は、新技術に置き換えられるものを上回る。バン氏は「技術者やケアサービスなどでは、雇用は大きく純増する」と指摘。ケアサービスを広い意味で捉えると、医療ケア機器そのものの開発や、メンテナンスなどで雇用創出が期待できるという。

■失業者、学歴中卒までが5割以上

フォーラムの参加者は、教育の在り方を変えなければならないと口をそろえる。企業が求める人材観が大きく変わる見通しの中、学校から職場研修までの各教育プログラムも変化しなければならないとみている。

フィリピン統計庁(PSA)が発表した労働統計(速報値)によると、19年4月の15歳以上人口は前年同月比2.1%増の約7,254万人(フィリピン人海外出稼ぎ労働者=OFW=除く)で、このうち60.9%(4,418万人)が労働力人口。失業者数は3.2%減の229万人で、失業率は前年同月の5.5%から5.1%に低下した。

失業者の5割以上は、最終学歴が中学卒業までの人材だ。一方、大学に通った経験がある失業者も3割以上を占めた。

アヤラ・コーポレーションは昨年、オンライン学習プラットフォーム運営の米ディグリードとの提携により、従業員向けオンラインクラス「アヤラ・ユニバーシティー」を開講した。全従業員が受講可能で、自己学習を促しイノベーションの促進につなげる。

教育では、インターネットとIT技術を利用できるかどうかで生じる「デジタルデバイド(情報格差)」が課題だ。デアヤラ氏は「フィリピンには、若いうちに学校を離れる(行けない)人が360万人おり、企業の雇用条件を満たせない新卒は65%に上る」と強調。新技術は、貧富の差などによる社会の分断をさらに深めてしまう恐れがあり、企業が率先して取り組まなければならないとの見方を示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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