• 印刷する

自治体の料金設定、中央政府がガイドライン

フィリピンの内務・自治省と財務省はこのほど、地方自治体が妥当なサービス料や手数料を設定するためのガイドラインとなる、共同回状に署名した。昨年5月に成立したビジネス環境改善法に則した措置となる。

アニョ内務・自治相は27日付の声明で、「手数料などが高すぎれば投資に水を差し、低すぎれば自治体の財源が不足する。共同回状で適正な基準を設ける」と説明。共同回状で効果的に指導することで、自治体が徴収するサービス料や手数料を見直す考えだ。

対象となるのは、市やバランガイ(最小行政単位)が発行する事業許可、採掘許可、屋外広告料など1991年地方自治体法に規定されたサービス料や手数料。自治体は、予算や財務の担当者などから成る料金見直しに関する監督委員会を、回状の発布から90営業日以内に設置しなければならない。

アニョ氏はまた、ビジネス環境改善法に基づき、各自治体が制定する市民憲章にない追加の料金を課した場合、自治体に制裁を下す方針を示した。市民憲章には自治体によるサービス料金のほか、◇各種申請の要件をまとめたチェックリスト◇特定のサービスを受けるための手順◇(申請)各段階の責任者◇手続きに要する期間◇申請者に提出を求める書類◇苦情の手順――が規定される。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:ジョンソン英首相の発言…(07/02)

東南ア、入国制限の緩和検討 日本からの渡航本格化には時間(07/02)

マニラ近隣州で制限緩和 外資工場集積、需要回復見通せず(07/02)

コメ輸出規制が緩和、新型コロナ小康状態で(07/02)

コロナ緊急支援に借款500億円、日本政府(07/02)

コロナ感染新たに999人、累計3万8511人(07/02)

教育格差拡大の恐れ、対面授業は当面先送りも(07/02)

バス専用路線の暫定運用開始、運輸省(07/02)

高速道運営NLEX、電子決済システム強化(07/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン