自治体の料金設定、中央政府がガイドライン

フィリピンの内務・自治省と財務省はこのほど、地方自治体が妥当なサービス料や手数料を設定するためのガイドラインとなる、共同回状に署名した。昨年５月に成立したビジネス環境改善法に則した措置となる。

アニョ内務・自治相は27日付の声明で、「手数料などが高すぎれば投資に水を差し、低すぎれば自治体の財源が不足する。共同回状で適正な基準を設ける」と説明。共同回状で効果的に指導することで、自治体が徴収するサービス料や手数料を見直す考えだ。

対象となるのは、市やバランガイ（最小行政単位）が発行する事業許可、採掘許可、屋外広告料など1991年地方自治体法に規定されたサービス料や手数料。自治体は、予算や財務の担当者などから成る料金見直しに関する監督委員会を、回状の発布から90営業日以内に設置しなければならない。

アニョ氏はまた、ビジネス環境改善法に基づき、各自治体が制定する市民憲章にない追加の料金を課した場合、自治体に制裁を下す方針を示した。市民憲章には自治体によるサービス料金のほか、◇各種申請の要件をまとめたチェックリスト◇特定のサービスを受けるための手順◇（申請）各段階の責任者◇手続きに要する期間◇申請者に提出を求める書類◇苦情の手順――が規定される。