ロッテ、カード会社売却の優先交渉権者変更

韓国・ロッテグループのロッテ持ち株が、グループ傘下のロッテカードの売却の優先交渉権者をプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのハンアンドカンパニーからＭＢＫパートナーズのコンソーシアムに変更したことが21日、分かった。

一般の持ち株会社は金融系の子会社を所有できないとする「金産分離」の原則に基づき、ロッテ持ち株は同社を10月までに売却しなければならない。しかし、ハンアンドカンパニーの韓相遠（ハン・サンウォン）代表が2016年に行った通信大手ＫＴとの合併・買収（Ｍ＆Ａ）交渉が韓国検察の捜査対象となったことで、期間内に買収交渉をまとめることができない可能性が高くなったという。ロッテ持ち株の広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「ＭＢＫパートナーズ側と売却交渉を進めていく」とコメントした。

韓国メディアでは、ハンアンドカンパニーがロッテカードの80％の株式の取得額として１兆4,400億ウォン（約1,370億円）を提示したと伝えられていた。