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運送協会、海運会社の独自料金禁止を要求

国内最大のトラック業界団体、フィリピン・トラック運送協会連盟(CTAP)はこのほど、政府に対し、マニラ港で海運会社が荷受け業者から独自に徴収する追加料金を規制するよう求めた。行き場のない空コンテナの保管料を荷受け業者が負担しているため、コストが高騰し、物価上昇につながっていると主張。解決策として関係省庁による共同行政命令(JAO)が急務だと訴えた。20日付マニラブレティンなどが伝えた。

CTAPのマリー・ザパタ副理事は、輸入業者が海運会社に支払うコストが、これまではコンテナ1個当たり4万ペソ(約8万3,000円)だったが、10万ペソに上がっていると指摘した。

ザパタ氏によると、輸入業者がコンテナヤードにコンテナを無料で保管できるのは最大で5日間。それ以降は、1日当たり500~1,000ペソの追加保管料が必要となる。運送業者は、積み荷を降ろした後、空コンテナを海運会社に返却するものの、コンテナヤードに空きがないため、待ち時間の長い私営のコンテナヤードに保管せざるを得ない状況となっている。そのための保管料を1日当たり20フィートコンテナで5,000ペソ、40フィートコンテナで1万ペソを支払っているという。

ザパタ氏は、「倉庫を提供するのは海運会社の責任のはずだ。空コンテナを返却できないことで生じるコストを、輸入業者が負担するのは間違っている」と訴えた。

ザパタ氏は、空コンテナ返却に時間がかかることで、運送業者は稼働時間が減り、収入が減少していると説明した。マニラ港で稼働するトラック1万台、労働者2万人に悪影響を及ぼしているという。

貿易産業省と運輸省、財務省が共同で海運会社の追加料金徴収を禁じるJAOを発出し、海運会社を関税局(BOC)の管理下に置く以外に解決策はないと主張した。

ロペス貿易産業相は今年2月、船舶輸送コストの引き下げやマニラ首都圏の港湾の混雑解消に向け、関係省庁によるJAOを発出すると明らかにしていたが、JAOにはまだ署名していない。

輸入業者によると、港湾の混雑は7月にピークに達する。コメの輸入自由化により、今年は280万トンの輸入米が入港する見込みで、さらなる混雑が予想されている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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