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首都移転、国家予算拠出額は必要費用の7%

インドネシアの国家開発企画庁(バペナス)のバンバン長官は16日、ジャカルタからジャワ島外に首都を移転する計画について、国家予算からの拠出額を30兆6,000億ルピア(約2,300憶円)程度とする方針を明らかにした。首都移転にかかる費用466兆ルピアの約7%にとどまる。国営企業や民間企業の参画を促し、340兆6,000億ルピアを官民連携(PPP)事業で、95兆ルピアを民間企業からまかなう。ニュースサイト『デティックコム』などが同日伝えた。

バンバン長官は「他の予算を削るわけにはいかない」と述べ、首都移転計画に充てられる国家予算は年間6兆ルピアにとどまると説明した。移転計画の進捗(しんちょく)に応じて、大統領宮殿の建設や土地取得費用などに向こう数年間で計30兆6,000億ルピアを充てる。

移転費用の内訳は、官舎に265兆1,000億ルピア、官公庁施設の建設に32兆7,000億ルピア、土地取得に8兆ルピア、公共緑地に4兆ルピア、その他公共施設に156兆2,000億ルピアなどと試算している。

バンバン長官は「2021年にインフラ整備を開始し、24年から移転を始める。真剣に移転を計画しているということを示すために期限を設けた」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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