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中国・四国電力、ヤンゴンの火力に出資参画

中国電力(広島市)と四国電力(高松市)は16日、ミャンマーの最大都市を管轄するヤンゴン管区で、タイのプラント大手TTCLが操業する天然ガス火力発電所の事業会社に出資参画すると発表した。事業会社に対する電力2社の持ち分は各28.5%で、出資額は計90億円程度とみられる。両社にとってミャンマーでの発電事業への参画は初となる。

電力2社は、アロン郡区で2013年に営業運転を開始した、アロン天然ガス火力発電所の運営にそれぞれの子会社を通じて参画する。発電所の出力は12万1,000キロワット(kW)で、発電する電気は、ミャンマー電力・エネルギー省傘下の電力発電公社(EPGE)との長期売電契約に基づき、2043年まで売電する。日本の2社は、これまでの火力発電の運転・保守ノウハウを活かす。

2社は具体的な出資額を明らかにしていないが、TTCLは先月、アロン発電所の事業会社に95%を出資するTTCLガス・パワー(TTGP)の株式60%を日本企業2社に計8,500万米ドル(約93億円)で売却すると発表している。

ミャンマー政府は、現時点で45~50%の同国の電化率を30年に100%へ引き上げる目標を掲げており、電力需要のさらなる拡大が見込まれる。四国電力は、ミャンマーでの発電事業の拡大に引き続き取り組む方針を示している。中国電力も、電力小売りの自由化などによる日本での競争激化を踏まえ、海外のプロジェクトへの出資参画を推進するとしている。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 電力・ガス・水道

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