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首都移転で開発チーム、有識者会議も設置へ

インドネシアの国家開発企画庁(バペナス)のバンバン長官は15日、ジャカルタからジャワ島外に首都を移転する計画について、年内に移転先を決定し、2021年からはインフラ整備なども急ピッチで進める計画と明らかにした。政府はこれに向け、新首都のコンセプト設定を進め、開発チームを結成した。他分野の専門家らからなる有識者会議も設置する。16日付地元各紙が伝えた。

東カリマンタン州のブキット・スハルトを視察するジョコ大統領(内閣官房提供)

東カリマンタン州のブキット・スハルトを視察するジョコ大統領(内閣官房提供)

バンバン長官は、24年の移転開始に向けて、20年に用地取得、21年に土地整備やインフラ工事に着手すると説明。首都移転先の用地面積はジャカルタと同規模の4万ヘクタールで決定しており、政府機関が集中する中心地区は2,000ヘクタールとする。

政府は現在、首都の移転先について、東カリマンタン州クタイカルタヌガラ県ブキット・スハルト、中カリマンタン州パランカラヤ市、同州グヌンマス県、同州プランピサウ県などを候補に挙げている。

■建築連合が新首都開発に協力へ

インドネシア建築家連合(IAI)は、新首都開発で政府の協力要請に応えるため準備を進めている。デニー副事務局長は「建築デザインや環境整備、都市設計まで手掛けていきたい」と述べた。

デニー副事務局長は、先に公共事業・国民住宅省が提示したグリーンシティー(環境配慮型都市)、スマートシティー、コンパクトシティーなどをコンセプトとして開発すると説明。太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの利用や、廃棄物処理、水資源の有効利用、原料の現地調達、歩行者優先の都市デザインの5点に重点を置くと話した。

バスキ公共事業・国民住宅相は「既に複数の建築家に呼び掛け、都市開発チームを結成している。後に、多分野の専門家などから成る有識者会議もつくる」と発言。IAIについても「今後、大統領が正式にオファーする」と述べた。

インドネシア不動産協会(REI)のハリ氏は、都市開発における建設事業については、許認可申請などの優遇策や、ホテルや住宅需要などについて情報開示が必要と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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