ＮＥＣ、農村サービスの政府系企業に出資

全国に30万カ所あるＣＳＣの共通サービスセンター（ＮＥＣ提供）

ＮＥＣは15日、インド政府系のＣＳＣｅガバナンス・サービシズ・インディア（ＣＳＣ）に出資すると発表した。ＣＳＣはインドの農村地域に住む約９億人に向けて、ＩＴを活用した公共、金融、医療、教育にまたがる各種サービスを提供している。ＮＥＣは出資を機にＣＳＣと共同で、新たなサービスの開発に取り組む。

ＮＥＣはインド子会社のＮＥＣテクノロジーズ・インディア（ＮＥＣＴＩ）を通じて10％以上を出資し、ＣＳＣの第３位株主となる。出資額は非公表。６月中に出資手続きを完了する予定。

ＣＳＣは、約30万カ所ある共通サービスセンターを通じて、地域住民に向けて行政書類の発行や補助金の交付といった公共サービス、出入金や少額融資といった銀行サービスに加え、健康診断や職業訓練など計300種類以上のサービスを行っている。ＮＥＣＴＩは人工知能（ＡＩ）やビッグデータ解析技術を用いて共通サービスセンターを経由する莫大なデータを分析し、金融、教育、ヘルスケアなどの分野で新しいデジタルサービスの開発を目指す。

ＮＥＣＴＩは2017年にＣＳＣと提携し、同社に金融サービス向けシステムを納入済み。共通サービスセンターの近くに住む住民はＮＥＣのシステムによって、遠く離れた銀行の窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）まで行かなくても、サービスセンター内で出入金や振り込みといった基本的な銀行サービスを受けられるようになったという。

ＮＥＣＴＩは06年の設立で、首都ニューデリーと北部ノイダ、西部ムンバイ、南部チェンナイ、ベンガルール（バンガロール）の５拠点体制で事業を行っている。

ＮＥＣは中期経営計画（18～20年度）でインドを最重要市場と位置付け、高い成長を見据えている。グループ全体でのインド売上高は約400億円。公共安全や物流、輸送といった重点分野へのＩＴシステム供給を通じて、インド事業をさらに拡大していく計画だ。