３月工業生産量９％減、４カ月連続前年割れ

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2019年３月の工業生産量が前年同月比9.2％減少したと発表した。４カ月連続の前年割れとなった。ただ政府は、３月末の夏入りと今月の中間選挙で内需の拡大が期待できるほか、４月半ばにようやく19年度の国家予算が成立したことで政府のインフラ支出が増え、４月以降の工業生産は上向くとの見通しを示している。

３月の主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）で、工業生産量指数（00年＝100）は146.5となった。対象20業種のうち、８業種が前年同月を下回った。落ち込み幅は、家具（指数は698.4）のマイナス25.5％が最大。食品製造（172.7）がマイナス17.3％、石油製品（51.5）がマイナス17.2％で続いた。

工業生産額指数は5.4％低下の203.1。３業種の指数が低下し、食品製造（311.5）がマイナス20.3％と、最大の落ち込みだった。マイナスは８カ月連続で、２カ月連続で２桁の落ち込みとなった。このほか、石油製品（171.8）がマイナス13.2％、基礎金属（370.3）がマイナス9.1％だった。

国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のペルニヤ長官は声明で、夏入りに伴う国内外の観光客の増加やインフレの緩和、選挙関連支出の増加などで、今後は内需の拡大が期待できると指摘。今年度国家予算の執行により、インフラをはじめとする政府支出も増えることで、工業生産の拡大が期待できるとコメントした。

また、食品製造の落ち込みについては、食品医薬品局（ＦＤＡ）など食品安全規制当局の認可手続きに時間を要することが要因の一つとして、当局の運営能力を改善していく意向も示した。

３月のＭＩＳＳＩは、874社を対象に実施。うち668社（回答率76.4％）が回答した。

３月の平均設備稼働率は84.4で、前月から0.1ポイント上昇した。11業種が稼働率80％以上で、トップ３は、石油製品の89.6％、基礎金属の88.7％、非金属鉱物製品と非電気機械の86.4％。回答企業のうち、26.5％がフル稼働（稼働率90％以上）と答えた。