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首都圏の高級オフィス賃料、1Qは9%上昇

米系不動産仲介クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は、2019年第1四半期(1~3月)のマニラ首都圏の高級オフィス賃料が、平均で1平方メートル当たり月額946ペソ(約2,016円)となり、前年同期から8.6%上昇したと明らかにした。年をまたぐ際に賃料が改定されることが多いため、前四半期からは5.2%上昇した。7日付ビジネスワールドが伝えた。

C&Wのフィリピン法人によると、首都圏のうち8都市を対象とした統計で、賃料はタギッグ市の1,201ペソが最高で、以下マカティ市(1,195ペソ)、パラニャーケ市(1,050ペソ)、パサイ市(941ペソ)、ケソン市(854ペソ)、モンテンルパ市(804ペソ)、マンダルヨン市(786ペソ)、パシッグ市(734ペソ)と続いた。

同社の担当者は、例年賃料が約5%引き上げられており、今年の引き上げ幅はパラニャーケ市が25.4%で最も大きかったと指摘した。同市は、オフィスの供給量が8都市中で最低となっており、需給の逼迫(ひっぱく)で売り手市場になっていると説明した。

空室率は、ケソン市が9.9%、マンダルヨン市が7.1%、タギッグ市が5.5%、マカティ市が1.9%。その他は1%未満で、首都圏の平均は4%となった。

第1四半期の新規供給量は約17万平方メートルで、うちマカティ市が52%を占め、モンテンルパ市が27%、ケソン市が21%と続いた。総供給量は、タギッグ市が210万平方メートルで最も多く、マカティ市、パシッグ市、ケソン市もそれぞれ100万平方メートル以上となった。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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