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外国人の就労許可、発行ルールを厳格化

フィリピン政府は、外国人の就労許可発行に関するルールを厳格化した。特別就労許可(SWP)などの発行に関するガイドラインを規定し、申請には納税者識別番号(TIN)の提出を義務付けた。6カ月未満のSWPを取得し、オンラインカジノで働き納税しない外国人が増えているため、一般的な雇用契約ではSWPを取得できなくした。2日付地元各紙が伝えた。

労働者の日(メーデー)の1日、入国管理局(BI)、労働雇用省、司法省、内国歳入庁(BIR)が合同ガイドラインを発布。SWPのほか、6カ月以上就労する場合の外国人労働許可証(AEP)、暫定労働許可(PWP)の発行について規定した。

ガイドラインによれば、SWPが発行されるのは、◇アーティスト、役者・演奏者◇一時的に滞在し、フィリピンで給与を受け取らないサービスサプライヤー◇ジャーナリスト◇学術機関などの講師、研究員◇専門家◇コンサルタント――など14職種に限定される。ベリヨ労働雇用相は「建設作業員にSWPを発行することは許されなくなった」と指摘。企業が外国人を雇用する際、半年間の試用期間にSWPを取得することもできなくなった。企業と雇用契約を結ぶ外国人にはAEPの取得を義務付ける。

専門職統制委員会(PRC)が発行する特別臨時許可(STP)を除き、SWPを含む全ての就労許可の申請にはTINの提出が必要となる。

外国人の就労許可は、労働雇用省がAEPを、BIがSWPと外国人がAEPを取得するまでのPWPをそれぞれ発行している。

労働雇用省はこのほか、1日に社会保険機関(SSS)、公務員委員会(CSC)とともに産休延長法(共和国法第11210号)の施行細則(IRR)を発布。同省傘下の海外労働者福祉局(OWWA)と技術教育技能開発庁(TESDA)は、帰国したフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)に対する技能研修の実施や、認証の発行で協力する合意覚書(MOA)を締結した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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