《労使》２地域で最賃引上げ、イロコスは10％上昇

フィリピンの２地域の最低賃金が、４月30日と５月１日の労働者の日（メーデー）に改定された。ルソン島北部のイロコス地域では、約10％の賃上げとなった。

イロコスでは、新たな最低賃金を規定した賃金命令（ＷＯ）が４月30日付で発効した。生活手当（ＣＯＬＡ）を含む改定賃金は、従来から17～30ペソ（約36～64円）上昇の日額273～340ペソ。非農業では、零細企業（従業員数９人以下かつ総資産300万ペソ以下）が17ペソ（6.6％）引き上げの273ペソと賃上げ幅が抑えられたものの、６カ月後の10月30日にさらに９ペソ上乗せされ、282ペソとなる予定だ。

カラガでは、新たなＷＯが５月１日に発効し、各分野で15ペソ（4.9％）引き上げの320ペソとなった。

フィリピンの最低賃金は地域別に設定されており、原則的に１年間改定されず、請願書も考慮されない。ただ、石油製品や日用品の物価高騰が確認された場合など、１年を待たずに改定が可能となる。

地元メディアＡＢＳ―ＣＢＮによると、最大の労働組合、労働組合連合―フィリピン労働組合会議（ＡＬＵ―ＴＵＣＰ）の広報担当者アラン・タンジュサイ氏は１日、南部タガログＡ（カラバルソン）、南部タガログＢ（ミマロパ）の両地域、セブ州（中ビサヤ）、カガヤンデオロ市（北ミンダナオ）について、数日中に最低賃金引き上げの請願書を提出する意向を示した。ＴＵＣＰは先に、マニラ首都圏の最低賃金を現行の２倍以上となる1,247ペソに引き上げるよう求める請願書を提出していた。