通信会社の対政府債務、返済期限を再設定

カンボジア政府は国内の通信サービス各社に対し、政府への債務を５月末までに返済するよう通知した。応じない場合は事業免許の取り消しなど、厳しい措置をとるとしている。プノンペン・ポスト（電子版）が22日伝えた。

通知は財務経済省と郵政省の連名でなされた。対象は、固定やモバイルのブロードバンド業者、インターネットのプロバイダーなど。５月末を期限として「政府に対するすべての債務の返済」を要求。従わなければ、銀行口座の凍結や通信回線の遮断、営業免許や電波帯使用免許の取り消し、さらには法的措置も検討するとしている。

債務の未払いは、2000年代初めから続いている問題。カンボジア通信監督機構（ＴＲＣ）報道官によると、国内の通信会社は81社。各社は毎年３月末に営業免許の手数料などを支払わねばならないが、「一部に支払い滞納があるほか、全く払わない業者もいる」という。

政府は昨年４月にも各社に対し、同月内に債務を清算するよう求めた。