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マニラ湾埋め立て計画は22件、先行き不透明

埋め立て事業を管轄する土地造成庁(PRA)によると、マニラ湾地区の埋め立て計画は3月時点で22件ある。活発な不動産需要を背景に、広大な開発用地の確保を目的とした計画が大半だ。一方で政府は、ドゥテルテ大統領の号令を受けてマニラ湾の環境回復に乗り出しており、埋め立て事業の先行きには不透明感も漂っている。

22日付ビジネスワールドによると、PRAが3月11日時点でまとめたマニラ湾の埋め立て計画は計22件で、うち6件は大統領府の承認を得ている。多くは開発業者が地方政府とタッグを組んで申請した計画だ。首都圏ナボタス市沿岸埋め立て計画のフェーズ2(73ヘクタール)は、既に実行段階にある。

ドゥテルテ大統領は3月、PRAの管轄を環境天然資源省から大統領府に移す大統領令(EO)第74号に署名した。PRAのハニロ・ルビアト長官は「埋め立て計画の承認プロセスに(管轄変更の前後で)変更はない」と指摘した。

マニラ湾地区では、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)やオンラインカジノ事業者(POGO)の進出でオフィスや住宅需要が急増し、海岸埋め立てによる開発需要を押し上げている。米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、向こう2年でオフィス供給が72%増えると見込んでいる。

PRAは今後、埋め立て事業の基本計画(マスタープラン)となる地域開発計画を発表する方針だ。計画の認可には、環境天然資源省による環境適合証(ECC)の交付が義務づけられており、同省がマニラ湾の環境改善と開発需要をどうはかりに掛けるのか、方向性は定まっていない。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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