家計債務のＧＤＰ比低下も動向注視、専門家

マレーシアの家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は2015年をピークに緩やかに低下しているが、専門家は引き続き動向を注視していく必要があると警鐘を鳴らした。22日付スターが伝えた。

サンウエー大学ビジネススクールのイー・キムレン教授は、マレーシアの家計債務の割合が他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と比べて最も高く、アジア全体でも韓国に次いで２番目の高さだと指摘。家計債務の拡大は非消費支出を増やして、家計全体に影響すると説明した。

マレーシアの主要行Ａｍバンクグループのチーフエコノミスト、アンソニー・ダス氏は「収入が不安定な都市部に生活する低所得層の個人で、高級不動産や個人消費目的で融資を重ねているケースが多い」と指摘。今年はＧＤＰ成長率が伸び悩むとの予想から、「家計債務の対ＧＤＰ比上昇の懸念がある」と述べた。

家計債務の対ＧＤＰ比が３年間で５％ずつ拡大した場合、ＧＤＰ成長率を年1.1～1.2％引き下げると試算。家計債務の割合を低下させるには、ＧＤＰ経済成長率が家計債務の伸び率を上回る必要があるとの考えを示した。

マレーシア中央銀行の統計によると、家計負債の対ＧＤＰ比は、15年の88.5％をピークに、昨年は83％に下落した。家計債務の伸び率についても、過去５年間は減速傾向にあり、14年の前年比9.5％増から18年は同4.7％増まで低下している。