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人材L&A、VCCIと人材ワークショップ

ベトナム人材派遣の最大手レ・アンド・アソシエイツ(L&A)は19日、ベトナム商工会議所(VCCI)とともに人材ワークショップを開催した。最新科学の成果を活用して、人材マネジメントの効率化を図るよう企業に促した。

日系企業との関係深化に意欲を示したL&Aのレ会長(右から2人目)と同社の竹内取締役(右から3人目)、ジャパンデスク担当の金子氏(右端)。ワークショップには、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)の小野瀬貴久氏(左端、EYベトナム)も参加した=19日、ホーチミン市

日系企業との関係深化に意欲を示したL&Aのレ会長(右から2人目)と同社の竹内取締役(右から3人目)、ジャパンデスク担当の金子氏(右端)。ワークショップには、ホーチミン日本商工会議所(JCCH)の小野瀬貴久氏(左端、EYベトナム)も参加した=19日、ホーチミン市

会場となったホーチミン市内のホテルには、日系を含む国内企業約80社から、人事担当者や経営幹部など200人余りが集まった。ワークショップの冒頭で、スイスに本拠を置くモナーク・ビジネススクール・スイスのポール・ブラウン教授が講演した。組織行動理論を専門とする同教授は、脳研究の最新成果などを紹介しながら、企業の組織運営にも科学的な政策や評価軸を導入すべきだと強調した。

続いて2つのパネルディスカッションが行われた。まず「テクノロジーを応用した採用活動の向上、人事訓練と能力開発の強化」をテーマに、小売り大手ホーチミン市商業合作連合(サイゴンコープ)やスイス系食料品大手ネスレ・ベトナムなどの人事担当者が登場し、実務における改善事例を紹介した。「行動心理学を用いた協業とチームワークの最適化」では、L&Aのファム・ティ・ミー・レ会長やポール教授らが人事で企業が抱える問題について討論し、客観性に基づかない政策が混乱を招いていると指摘。企業側に対応を求めた。

■日系企業の取り込み強化

L&Aは今、在ベトナムの日系企業との連携強化に乗り出している。同社取締役の竹内亮太氏は、「公正かつ透明性のある方法で、人事評価を数値化できるのがL&Aの特徴」だと説明。同社ジャパンデスク担当の金子昌平氏は、「18年間当地で培ってきた人材ノウハウをベースに、フルラインアップで日系企業の要請に応えていきたい」と強調した。

L&Aの持ち株会社エル・アンド・エー・インベストメント(LAI)は昨年末、人材派遣トラスト・テック(東京都港区)と資本関係を結んでいる。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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