 
インドネシア史上初めて総選挙と同日施行となった17日の大統領選。午前７時に投票が開始され、６時間後の午後１時には締め切られた。２億人近くの有権者が投票…

インドネシア

[image-1]
インドネシア史上初めて総選挙と同日施行となった17日の大統領選。午前７時に投票が開始され、６時間後の午後１時には締め切られた。２億人近くの有権者が投票する選挙にしては、日本に比べて投票時間が短いようだが、案の定時間外に投票に来る人が多く見られた。それでも全体的に大きな混乱はなく投票が終了したようだ。南ジャカルタ・スティアブディの投票所をのぞいた。（多田正幸）

投票所を設置する適当な土地がない地域では、路地に仮設投票所が設置される。スティアブディのこの投票所は、幅員6.5メートルの道に椅子と机が並べられ、ブルーシートの屋根が張られただけの簡素なつくり。150メートル先、さらに20メートル先の路上にもそれぞれ投票所が設置された。
粛々と投票が進む日本の投票所とは異なり、待機所では住民同士の歓談が始まり、すぐ隣で子供が遊び、投票箱の下を野良猫がゆっくりと通り過ぎる。受付の真後ろを通行人が通るような状態だが、限られたスペースでも投票箱には人が近づけないように考慮されている。
県・市議会議員選挙がないジャカルタ特別州では、四つの投票箱が用意された。投票が締め切られた午後１時過ぎ、ボランティアとして投票所で働く男性は「投票が終わるまではこれまでと大して変わりはなかった。大変なのは開票と集計作業だ」と疲労の色をにじませながら話した。
この男性は「今回に限らず、投票時間外に訪れる人も多い。周知がきちんとできていれば、投票率も上がるのではないか」と話した。この投票所の有権者名簿に登録された299人のうち、実際に投票したのは231人（投票率77％）だった。全国には約81万カ所の投票所が設置された。
■有権者買収が横行か
ロイター通信によると、インドネシアでは選挙の度に２万～10万ルピア（約160～797円）の現金が入った封筒がばらまかれるという。今回の選挙運動中も国内各地で有権者の買収が摘発された。
ある有権者は、メッセージアプリ配信サービス「ワッツアップ」に、知らない番号からメッセージが届いた。ある候補へ投票する見返りとして、25万ルピアをくれるというので自宅で受け取った。「現金は受け取ったが、自分で選んだ候補者に投票する。誰に投票したかは誰にもわからない。化かし合いのようなもの」と話した。

東南アジアで会社経営をしていた母方の大叔父がいた。子どもの頃から、「戦前インドネシアにいた」とは聞いていたが、関心があったのは「海外で成功したおじさん…

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシアのプラボウォ大統領は、訪問先の西ジャワ州バンドンで18日、無償給食事業で提供した14億食のうち食中毒問題が発生したのは8,000件にとどまったと主張…

インドネシアで外国人による国営企業の幹部就任が認められたことを受け、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の国際取引の再開を認める大統領通達に署名した。インドネシアでは、2021年…

【共同】日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の閣僚会合が17日、マレーシアで開かれた。共同声明を採択し、脱…

 

マレーシアのクアラルンプールで17日に開催された、日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の第３回閣僚会合…

 
総合レンタル会社の西尾レントオール（大阪市）は17日、インドネシアのアンダラス大学、プルタミナ大学と、それぞれ教育交流・連携に関する基本合意書を締結し…

インドネシアの業界団体、グローバル小売業連盟（ＡＧＲＡ）は16日、東南アジアでの競争力を強化し、域内最高の経済成長率を誇るベトナムとの差を縮めるため、付…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは16日、民間のガソリンスタンドとの協力スキームを見直したと発表した。従来は同社…

ドローン（小型無人機）を用いた点検・測量サービスを手がけるテラドローン（東京都渋谷区）は16日、インドネシア子会社が自社で開発した農業用ドローン「G20」が…

スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーのインドネシア販売代理店リーディング・ビジョン・オートモーティフ（ボルボ・カー・インドネシア）は16日、ハイブ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州議会は、州運輸局と州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）から、州営バスの運賃を1,500ル…

インドネシアのアブドゥル初等・中等教育相は16日、2027年７月に始まる27／28年度から小学校で英語を必修科目にすると発表した。国営アンタラ通信が同日伝えた。…

【アンジェ（フランス）共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は17日、体操の世界選手権（19日開幕・ジャカルタ）を開催するインドネシアがイスラエル選手のビ…

【ジャカルタ共同】国際体操連盟（ＦＩＧ）の渡辺守成（わたなべ・もりなり）会長が18日、体操の世界選手権開幕を翌日に控えたジャカルタで記者会見し、イスラエ…

【共同】19日午前４時半ごろ、茨城県茨城町長岡の集合住宅で「男性が刺された」と119番があった。水戸署によると、男性３人が搬送され、うち住人のインドネシア国…

 
■為替（17日）
１米ドル＝１万6,590ルピア（前日比10ルピア＝0.06％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,…

前回、「積極的傾聴（アクティブ・リスニング）」について、その意味するところについてお話ししました。積極的傾聴は相手の考えていること、相手の持っている情…

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は14日、傘下の国営企…

 
福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかＦＧ、福岡市）とワールドホールディングスは16日、インドネシアの工業系人材の活用に向け…

インドネシアの調査機関インデックス・ポリティカ・インドネシアが15日発表した、プラボウォ政権の発足から１年間の実績に関する世論調査で、「満足」との回答は…

インドネシアで、海外系の重機メーカー３社が工場の新設や拡張を計画している。投資総額は６億6,050万米ドル（約1,000億円）に上る。15日付コンタンが伝えた。
…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は15日、国内外から企業約120社が国家廃棄物発電処理プラントの開発プロジ…

インドネシアの乳製品加工業者協会（ＡＩＰＳ）のソニー理事は15日、国内の購買力が低下しているため、加盟企業の業績が落ち込んでいると明らかにした。16日付コ…

インドネシアのズルキフリ調整相（食料担当）は15日、同国が今年、コメの自給を達成できるとの見通しを明らかにした。国営アンタラ通信が同日伝えた。
インドネ…

インドネシア商工会議所（カディン）は15日、米グーグルの現地法人グーグル・インドネシアと、グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブのプラットフォームを…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は15日、政府が未加工鉱石の輸出を再開することはないと言明した。同相の元には輸出再開を求める利害関係者が多…

インドネシア中央銀行が15日発表した８月末時点の対外債務残高は、前年同月比2.0％増の4,319億1,600万米ドル（約65兆2,027億円）だった。16カ月連続で前年同月を…

インドネシア財務省は、2026年に付加価値税（ＶＡＴ）率を引き下げる可能性を検討している。消費を喚起するのが目的で、25年の歳入の状況と、経済の動向をみて引…

インドネシアのアグス産業相は14日、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）制度を簡素化したことに伴い、中小企業約400万社が同ルールを順守しやすくなるとの…

■為替（16日）
１米ドル＝１万6,580ルピア（前日比３ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,124…

 
エコさん（38歳、既婚）は、インドネシア各地にネットワークを持つ大手メディアに勤めながら、２人の子どもを育てている。月収は1,200万ルピア（約11万円）。…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア中古車協会（ＡＭＢＩ）は13日、2025年１～９月の国内中古車販売台数が前年同期から約５％増加したと明らかにした。首都ジャカルタや東ジャワ州スラ…

インドネシア運輸省は、全国６カ所に統合型の航空機整備センターを設置する計画だ。国外施設への依存を減らすのが目的。ジャカルタ・グローブが14日伝えた。
運…

インドネシア・セメント協会（ＡＳＩ）によると、１～９月のセメントの国内販売量は前年同期比2.4％減の4,567万トンだった。予想を下回っており、今年は２年連続…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、10月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン当た…

インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は13日、経済成長率を押し上…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

史上初の同日選は混乱なし、首都南の投票所

インドネシアの最新ニュース

国営石油子会社、民間との燃料輸入協力見直し

ＶＡＴ引き下げで消費喚起、財務省が検討

総合航空機整備センター、全土に６カ所設置

各国・地域のトップ記事

アリババが銅鑼湾でビル購入

大都市のオフィス市場軟調

国民党主席に親中派の鄭氏

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー