持続可能性報告、来年から上場企業に義務化

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は15日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の上場企業に義務付ける、持続可能性に関する報告書のガイドラインを公表した。各社に対し、来年提出する2019年の年次報告書に添付することを求める。

各企業には財務報告とは別に、経済、環境、社会に貢献した取り組みについて報告書にまとめることを求める。ＳＥＣのエミリオ・アキノ委員長は声明で、「上場企業は持続可能性の重要性を認識するだけでなく、持続可能な環境を維持する責務を基本的で不可欠な最優先事項として捉えるべき」と強調した。

世界の大企業の間では、持続可能性に関する報告書の提出が一般的になりつつあるが、フィリピンではまだ定着していない。大手会計事務所ＫＰＭＧによる17年の報告書によると、世界の大手企業250社のうち93％が持続可能性報告書を公表したが、フィリピンの上場企業では全体の22％未満にとどまっているという。