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輸出型か内需型で投資優遇区別を、PEZA

フィリピン経済区庁(PEZA)のプラザ長官は、投資企業に対する優遇措置の内容を輸出型企業と内需型企業で区別する法案を議会に提案する方針を明らかにした。包括的税制改革(CTRP)に盛り込まれたPEZA登録企業への優遇措置の見直しを受け入れる条件として、議会に実現を働きかけていく意向だ。15日付ビジネスワールドが伝えた。

プラザ氏によると、PEZA設立の根拠法である1995年特別経済区法(共和国法第7916号)の改正案を、5月に提出する。提案には、優遇を付与する企業の分類を輸出型と内需型に分け、法人を対象とするCTRP第2弾が実現した場合の輸出型企業への優遇内容を明確化することが目的という。

プラザ氏は「(投資誘致の)競合国では既に輸出型企業と内需型企業で優遇の内容が分けられている」と指摘。CTRP第2弾によりPEZA登録企業の負担が増え、撤退する企業が出てくれば、大量解雇が発生するとの懸念も示した。

CTRP第2弾では、全企業に対する法人所得税を引き下げる代わりに、PEZA登録企業への税制優遇が縮小される見込みだ。法人所得税の税率は現在30%で、下院法案では2029年までに段階的に20%まで下げる。審議中の上院法案では、減税の初年度に25%に下げる案が出ている。

PEZAの投資認可額は、税制改革の不透明感から昨年に4割以上落ち込んだ。今年1~2月は、中間選挙前で投資を控える動きもあり、前年同期から17%減少となった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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