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〔ポッサムのつぶやき〕「今年負債を削減」、豪世帯のたった28%

オーストラリアでは、今年負債を削減できると考えている世帯はわずか3分の1と、昨年の60%から大きく減少していることが、会計大手EYの報告書で明らかになった。年収15万豪ドル(約1,192万円)以上の高所得者層でも、73%が負債を返済すると回答した昨年から、今年は37%に激減している。9日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

EYの調べによれば、今年世帯負債を縮小するか、維持するか、拡大するかとの問いに対し、縮小すると答えた世帯はわずか28%だった。EYのチーフエコノミスト、マスターズ氏は、「国民の60%以上が生活コストやエネルギー料金の高騰などを非常に懸念しているとの結果も考慮すると、多くの世帯に負債返済に資金を回す余裕がないことがうかがえる」と述べた。また、年収7万~14万9,999豪ドルの所得層では、21%が今年負債額が増えるとみており、昨年の6%から大きく増加するなど、負債拡大を見込んでいる世帯が増えている。同氏は、先に発表された政府予算案の所得税減税案は負債返済に回せるため世帯には朗報と付け加えた。

現在国内では、収入に対する負債の割合は190%となっており、昨年12月までの1年間のリファイナンスを除く個人融資額は前年同月比で15%以上減少している。米格付け会社S&Pグローバルのディレクター、キットソン氏は、向こう12カ月は90日以上の住宅ローン返済の滞納率が上昇すると予想している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済社会・事件

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