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IIJ、ハノイでクラウドサービス強化

インターネットイニシアティブ(IIJ、東京都千代田区)は8日、ベトナムのITサービス大手FPTテレコムと展開するクラウドサービスのハノイ基盤開設を発表した。これまでハノイでもホーチミン市の基盤を通じてサービスを提供してきたが、近くに基盤を置くことでサービスの強化を図る。

「FPTハイ・ジオ・クラウド」と過去2年間の実績について説明するIIJグローバルソリューションズ・ベトナムの松元社長=8日、ハノイ

「FPTハイ・ジオ・クラウド」と過去2年間の実績について説明するIIJグローバルソリューションズ・ベトナムの松元社長=8日、ハノイ

IIJは2017年4月、FPTテレコムとベトナム初の本格的なクラウドサービス「FPTハイ・ジオ・クラウド」の提供を開始。日系コンビニエンスストア大手ファミリーマート・ベトナムと初の法人契約を結んだのを皮切りに契約件数を増やし、現在の売上高は17年と比べて5倍に拡大した。

これまで2年間にわたりホーチミン市の基盤を通じてサービスを提供してきたが、ハノイに拠点を置く企業からの要望を受けて、ハノイにもこのほどクラウドデータセンターを開設した。

現地法人IIJグローバルソリューションズ・ベトナムの松元涼社長によると、契約企業は現時点で1,000社を超え、そのうちベトナム企業が約90%を占め、日系企業は10%弱という。「契約企業の業種は多岐にわたり偏りはないが、売上高でみると、使用量が多い金融や電子商取引(Eコマース)の比重が大きい」。日系企業では小売りから引き合いが多く、ホーチミン市を中心に進出ラッシュが続いていることから、今後も需要拡大が見込まれるという。

同社長は「契約企業の割合を地域別にみると、ホーチミン市が70%、ハノイが30%程度だが、ハノイの割合が拡大しつつある」と説明。ハノイでは金融機関や政府機関の需要が見込まれるとし、「ホーチミン市が60%、ハノイが40%といった具合に徐々に差が縮まり、将来的には半々になることに期待している」と述べた。

IIJの丸山孝一常務(グローバル事業本部長)は、「10年以上前から複数の国でクラウドサービスを提供してきたが、1カ国の2都市に基盤を設置したのは初めて」とし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の重要市場の一つと位置付けるベトナムで今後も質の高いサービスを提供していく考えを示した。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: IT・通信

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