台湾の労動基準法（労基法）に基づき、シフト勤務終了から次の勤務まで最低11時間の休憩を労働者に与えることを義務付けた規定について、非常時には８時間に短縮…

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台湾の労動基準法（労基法）に基づき、シフト勤務終了から次の勤務まで最低11時間の休憩を労働者に与えることを義務付けた規定について、非常時には８時間に短縮できる特例運用の対象が拡大される見通しとなった。経済部（経済産業省）が、「近く労動部（労働省）と合意する見通し」と明らかにした。５日付経済日報が伝えた。
現在、シフト間休憩８時間の特例が認められているのは、台湾鉄路（台鉄）や台湾電力（台電）、台湾中油（中油）、台湾糖業（台糖）、台湾自来水といった公営企業のみ。鉄道やエネルギーなど生活インフラを担う各社に対しては、天災や突発事態の際に設備の改修などに急きょ当たる必要があるとして、労動部が容認している。
経済部は今回、シフト間休憩８時間の特例を民間企業にも拡大する方向で労動部と協議。経済部のリストには、◇プリント基板（ＰＣＢ）◇電子部品◇金属製品◇機械設備◇電線ケーブル◇ガラス◇セメント・コンクリート◇プラスチック◇印刷と周辺業◇建築向け粘土材料◇食品――の11業種のほか、卸売・小売業、鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ，中鋼）を加えた。
11業種については、突発の受注発生といった条件で、連続勤務日数の上限を６日間とする「七休一」規定を緩和する方向。シフト間休憩の特例が実施されれば、卸売・小売業だけで約119万人が影響を受ける可能性がある。
これまでにＣＳＣ１社がシフト間休憩８時間制を導入することで労使が合意した。一方、パソコン（ＰＣ）電子製品と光学製品製造の２業種は、規制緩和に労働組合が反対。また、輸送と輸送部品、自動車部品製造の２業種は現時点で事業者側からの反応がないため、経済部は計４業種をリストから外した。

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