現地通貨での決済、東南ア３カ国中銀と合意

現地通貨決済枠組みに関するＬＯＩに署名したジョクノ氏（右から２人目）ら４カ国の中銀総裁＝５日、タイ・チェンライ（フィリピン中銀提供）

フィリピン中央銀行は５日、インドネシア、マレーシア、タイ各国の中央銀行との間で、現地通貨による貿易決済などの枠組みを構築していくことで合意し、各中銀とそれぞれ二国間の基本合意書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。米ドルなどの先進国通貨を介した為替コストや相場変動のリスクを軽減する。

タイのチェンライで２～５日に開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）財務相会議、ＡＳＥＡＮ財務相・中銀総裁会議の最終日に、フィリピン中銀のジョクノ総裁が、インドネシア中銀のペリー総裁、マレーシア中銀のユヌス総裁、タイ中銀のウィラタイ総裁と、それぞれＬＯＩを交わした。インドネシアとタイの中銀は、既存の現地通貨での決済枠組みの範囲拡大を図ることに合意した。インドネシア中銀とタイ、マレーシアの中銀は、2017年に同様の取り組みを進めていくことを約束する覚書（ＭＯＵ）を交わしていた。

フィリピン中銀によると、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）内で現地通貨をより広範に使用することで、地域内の経済と金融の統合を強化し、域内の外国為替・金融市場の発展を促進するという。