• 印刷する

マンダレー、210万エーカーを事業に開放

ミャンマー北中部のマンダレー管区政府は、管区内の林地150万エーカー(約6,070平方キロメートル)と休閑地・未開墾地60万エーカーの計210万エーカーの土地を、事業用に開放する方針だ。対象の事業は、農業、畜産業、林業と観光業。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが4日伝えた。

農業分野では、多年生作物と工芸作物の栽培に5,000エーカー、果樹栽培には3,000エーカーの土地の利用を許可する。期間は30年。事業の実施率が75%に達した時点で、新たな土地の利用を申請できるという。

畜産分野では、養牛に2,000エーカー、水産養殖に1,000エーカー、ヤギの飼育には500エーカー、養鶏と養豚、カモとウズラの飼育には300エーカーの利用を許可する。

林地については、樹木の栽培や木工所、エコツーリズム施設などの設置を推奨している。

同管区のゾー・ミン・マウン首相は、「これまで土地不足を理由に事業をあきらめていた企業が、事業を始める機会」と強調。地元住民の雇用機会の創出に期待を示した上で、「利用許可の取得手続きが円滑に行われるよう配慮していく」と述べた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 農林・水産観光

その他記事

すべての文頭を開く

ロイター記者に23日判決、ミャンマー最高裁(13:51)

「現金主義」に変化の兆し スマホ決済、若者に拡大(04/19)

スーチー氏、ワ軍に政治対話参加を呼び掛け(04/19)

【アジア三面記事】中台統一主張の学者を強制退去(04/19)

個人商の国境貿易、今年度は2300万ドル突破(04/19)

雲南省瑞麗にビルマ語の映画館開業、国内初(04/19)

1~3月の交通事故は644件、ヤンゴン管区(04/19)

人権派の映画監督、国軍批判で収監(04/19)

週末マーケット、ヤンゴンで来月オープン(04/19)

日本経済社、ヤンゴンに支社(04/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン