マンダレー、210万エーカーを事業に開放

ミャンマー北中部のマンダレー管区政府は、管区内の林地150万エーカー（約6,070平方キロメートル）と休閑地・未開墾地60万エーカーの計210万エーカーの土地を、事業用に開放する方針だ。対象の事業は、農業、畜産業、林業と観光業。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが４日伝えた。

農業分野では、多年生作物と工芸作物の栽培に5,000エーカー、果樹栽培には3,000エーカーの土地の利用を許可する。期間は30年。事業の実施率が75％に達した時点で、新たな土地の利用を申請できるという。

畜産分野では、養牛に2,000エーカー、水産養殖に1,000エーカー、ヤギの飼育には500エーカー、養鶏と養豚、カモとウズラの飼育には300エーカーの利用を許可する。

林地については、樹木の栽培や木工所、エコツーリズム施設などの設置を推奨している。

同管区のゾー・ミン・マウン首相は、「これまで土地不足を理由に事業をあきらめていた企業が、事業を始める機会」と強調。地元住民の雇用機会の創出に期待を示した上で、「利用許可の取得手続きが円滑に行われるよう配慮していく」と述べた。