ハラル食品販路開拓、日系２社・団体が覚書

覚書を締結したＪＡＨＡＤＥＰの錫村民生理事長（左）とジャパンシステム（タイ）の星野翼代表取締役（ジャパンシステム提供）

タイを拠点にＩＴ事業やビジネスコンサルティング事業を展開するジャパンシステム（タイ）は３日、日本ハラル開発推進機構（ＪＡＨＡＤＥＰ）と相互協力に関する覚書を締結したと発表した。タイからイスラム圏にハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）の日本食品の輸出拡大を支援する。

１日付で覚書を締結した。ＪＡＨＡＤＥＰが在タイの民間企業と覚書を締結したのは初めて。ジャパンシステムとの連携により、タイでハラル食品に関するセミナーの開催や、ハラル認証を取得している在タイ企業と日本企業のマッチングなどを実施する。ＪＡＨＡＤＥＰのタイ事務局開設に向けた準備も進める。

ＪＡＨＡＤＥＰはこれまで、タイで開催される国際見本市などでハラルの日本食品の普及活動を実施。タイ政府や関連機関との関係構築を行ってきた。タイで活動を本格化させ、ＪＡＨＡＤＥＰが覚書を締結しているタイ工業省傘下の国家食品研究所（ＮＦＩ）やハラル基準の策定機関であるタイ・ハラルスタンダード研究所との連携を強化する。

ジャパンシステムの笹本達也セールス・マーケティングディレクターはＮＮＡに対し、「イスラム圏でのビジネスに関する専門的知識の習得を他社よりも率先して行うことで、コンサルティング事業を行う上で他社との差別化を図ることができる」との考えを示した。