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IT企業支援のファンド、首相が創設方針

カンボジアのフン・セン首相は26日、新興IT企業を支援するファンドを創設する方針を明らかにした。投資規模は年間500万米ドル(約5億5,300万円)。クメール・タイムズ(電子版)が27日伝えた。

フン・セン首相は「産業の高度化に向けたデジタル革新」をテーマとする会合で、「スタートアップ企業の資金調達のほか、技術やマーケティング、生産面などを支援するファンドを新設する」と説明。「デジタル化を通じた産業の高度化は、カンボジアの社会や経済の発展を加速するために重要な役割を果たす」と強調した。

フン・セン氏は先に、最高国家経済評議会(SNEC)に対し、デジタル経済への移行推進に必要な政策策定、枠組みの構築に特化する作業部会を作るよう指示。同部会では電子決済システムや物流網の整備、起業の促進、政府のデジタル化などに注力する方針を示している。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: IT・通信政治

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