• 印刷する

19年予算案に上院議長が署名、大統領判断へ

フィリピンの2019年度国家予算案が26日、数カ月に及ぶ上下両院の対立を経て、ようやく大統領府に提出された。下院が手を加えたとして承認を拒んでいたソット上院議長が同日、予算案に署名した。地元各紙(電子版)が伝えた。

同議長は記者会見で、「政府のインフラ整備事業に遅れが生じ、公務員給与の調整に影響が生じているため、法案に署名した」と説明。下院が書き加えたとする部分については、削除などを含めた修正を大統領に委ねる考えを示し、「留保付き」の署名であることを強調した。

2019年度予算案の歳出額は3兆7,570億ペソ(約7兆9,000億円)。ソット氏は、このうち950億ペソについて、両院合同委員会が法案を承認した後に下院が配分先を改変したと指摘。特に750億ペソについては「アロヨ下院議長が、公共事業道路省の予算を、派閥議員の地元を対象としたインフラ整備事業などに勝手に回し、支出先リストに加えた」と非難し、ほかの上院議員とともに「憲法違反にあたる」と主張していた。

地元紙インクワイラーによると、パネロ大統領報道官は「予算案の行き詰まりが解決したことを喜ばしく思う」と述べた上で、憲法に反しなければ大統領は早急に署名するとの見方を示した。一方、先に大統領が発言したように、違憲であれば拒否権を発動するとの一貫した態度を見せている。

19年度予算の成立が遅れていることを受け、政府は現在まで18年度予算を暫定予算として執行。インフラ整備事業などの遅れや職員給与への影響が懸念されている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:突然の暴風雨に、開けて…(08/13)

ドル建て社債発行相次ぐ 大手企業、低金利にペソ高追い風(08/13)

フィリピンからの入国も禁止、コロナ対策で(08/13)

比の工場稼働率は8割程度=東芝執行役上席常務(08/13)

コロナ感染新たに4444人、計14万3749人(08/13)

職場での飲食制限、顔シールドも義務化(08/13)

資材製造の信和、駐在員事務所を閉鎖へ(08/13)

競争委、不動産センチュリーの株取得承認(08/13)

LRT1号線で100人解雇、乗客9割減(08/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン