19年予算案に上院議長が署名、大統領判断へ

フィリピンの2019年度国家予算案が26日、数カ月に及ぶ上下両院の対立を経て、ようやく大統領府に提出された。下院が手を加えたとして承認を拒んでいたソット上院議長が同日、予算案に署名した。地元各紙（電子版）が伝えた。

同議長は記者会見で、「政府のインフラ整備事業に遅れが生じ、公務員給与の調整に影響が生じているため、法案に署名した」と説明。下院が書き加えたとする部分については、削除などを含めた修正を大統領に委ねる考えを示し、「留保付き」の署名であることを強調した。

2019年度予算案の歳出額は３兆7,570億ペソ（約７兆9,000億円）。ソット氏は、このうち950億ペソについて、両院合同委員会が法案を承認した後に下院が配分先を改変したと指摘。特に750億ペソについては「アロヨ下院議長が、公共事業道路省の予算を、派閥議員の地元を対象としたインフラ整備事業などに勝手に回し、支出先リストに加えた」と非難し、ほかの上院議員とともに「憲法違反にあたる」と主張していた。

地元紙インクワイラーによると、パネロ大統領報道官は「予算案の行き詰まりが解決したことを喜ばしく思う」と述べた上で、憲法に反しなければ大統領は早急に署名するとの見方を示した。一方、先に大統領が発言したように、違憲であれば拒否権を発動するとの一貫した態度を見せている。

19年度予算の成立が遅れていることを受け、政府は現在まで18年度予算を暫定予算として執行。インフラ整備事業などの遅れや職員給与への影響が懸念されている。