政府が民間企業から買電計画、電力不足対策

カンボジア政府は、電力不足の解消に向け、民間企業から電力を購入する方針だ。降雨不足で水力発電所の操業停止が相次ぎ、停電が発生していることへの対応策となる。クメール・タイムズ（電子版）が25日に伝えた。

鉱業・エネルギー省のティ・ノリン長官は22日、政府は既に民間企業からの買電に必要な予算を編成したと報告した。自家発電設備を持つ企業などから余剰電力を買い上げ、全国送電網（ナショナルグリッド）を通じて停電発生地域に給電する考えを示した。

予算規模については明らかにしていない。同長官は、購入料金は政府が供給する電気料金を上回る水準と説明している。カンボジア電力公社（ＥＤＣ）も、南部コンポンスプー州の太陽光発電施設を４月に稼働させる計画。４カ月の前倒しとなる。

降雨不足により、国内７カ所の水力発電所は発電できない状況という。今年１～２月の１日当たり電力消費量は平均で3,100万キロワット時（ｋＷｈ）と、18年通年の同2,550万ｋＷｈから増加。首都プノンペンへの投資流入が加速し、企業活動が活発になっていることが背景にある。ティ・ノリン長官は「停電は６月まで続く」との見方を示している。