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政策金利据え置きを決定、3会合連続

フィリピン中央銀行は21日、金融委員会の政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。据え置きは3会合連続。経済成長の促進に意欲を見せるジョクノ新総裁(前予算管理相)の就任後初めての会合として注目されたが、金融緩和は見送られた。

翌日物借入金利(RRP)を4.75%、翌日物貸出金利(OLF)を5.25%、翌日物預金金利(ODF)を4.25%でそれぞれ据え置いた。

ギニグンド副総裁は同日の会見で、「政策金利は主に物価統制のために変動させており、現行の金利が適切だと判断した」と話した。物価上昇は落ち着いてきており、今年と来年のインフレ率の政府目標である2.0~4.0%の範囲内に収まる見込みだと指摘。米連邦準備制度理事会(FRB)が当面は金利を据え置く見通しのため、ペソ相場が大きく変動する懸念も薄いとの見方を示した。

オランダの金融大手INGのニコラス・マパ上級エコノミストはNNAに対し、「今年は5月と11月に計2回の利下げが実施される」との見通しを示した。今月初旬に発表された1~2月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比4.1%上昇で、政府目標の上限である4.0%をわずかに超えた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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