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スマホ大手の小米、18年本決算は6割増益

中国スマートフォン世界大手の小米科技(北京市、シャオミ)が19日発表した2018年12月期本決算は、国際財務報告基準(IFRS)に基づかない調整済み利益が前年比59.5%増の85億5,450万元(約1,420億円)だった。18年7月に香港で上場して以来、初の期末決算。スマホやスマートテレビなどの販売が好調だった。

IFRSに基づく純利益は134億7,770万元。前年の純損失438億8,910万元から黒字転換した。

売上高は52.6%増の1,749億1,540万元。このうち売上高の6割強を占めるスマホ事業は41.3%増の1,138億元だった。18年のスマホ販売台数は1億1,870万台で、前年比で29.9%増加した。米調査会社IDCによると、同年のスマホ出荷台数は世界4位となった。

モノのインターネット(IoT)・製品事業は86.9%増の438億1,690万元。スマートテレビやスマートブレスレット、電動キックスケーター、ロボット掃除機などの堅調な販売が伸びをけん引した。

インターネットサービス事業は61.2%増の159億5,560万元。18年12月時点のスマホやテレビ向けファームウエア「MIUI」の月間アクティブユーザー数は2億4,210万人に上り、前年同月に比べ41.7%増加した。

小米は今年、人工知能(AI)とIoTの融合を目指す「AIoT」をスマホと並ぶ2本柱に位置付けて強化する方針。世界戦略としては、6四半期にわたってスマホのシェアトップを維持し続けているインドでの成功体験を生かしてインドネシアや西欧で攻勢をかけると同時に、海外のその他市場への進出を模索する考えを示した。


関連国・地域: 中国-北京インドネシアインド欧州
関連業種: 電機IT・通信マクロ・統計・その他経済

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