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不動産など3部門に注力、スワイヤ会長

香港上場の英系コングロマリット、スワイヤ・パシフィック(太古控股)のマーリン・スワイヤ会長は14日、不動産、飲料、航空の3部門に今後注力する考えを示した。「苦難に満ちた日々は過ぎ去った」と強調し、商機が広がる広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」での投資機会も模索する。15日付香港経済日報などが伝えた。

2018年12月期本決算の会見で述べた。中国本土と香港の両市場には巨大な発展余地があるとして、今後も自社の強みを生かしていく考え。スワイヤ会長は「3部門は向こう10年の戦略がはっきりとしている」と自信を示した。

再開発を進める香港島・クオリーベイのオフィスビル群「太古坊(タイクー・プレース)」の第2期は、21~22年に完成する見通し。

スワイヤの不動産子会社、スワイヤ・プロパティーズ(太古地産)のガイ・ブラッドリー最高経営責任者(CEO)は、香港島・セントラル(中環)以外にオフィスを移転する企業の動きが今後1~2年で加速すると指摘し、「太古坊の再開発はこうした市場の流れを受けたものだ」と説明した。

ブラッドリーCEOは米中貿易摩擦や人民元の下落といった不確定要素の影響にも触れ、「香港市民や本土客が消費に慎重になる」と指摘。香港小売市場の先行きに警戒感を示した。

スワイヤは昨年、非中核資産・部門の売却を加速。スワイヤ会長によると、18~19年の売却額は合わせて300億HKドル(約4,260億円)に上る見通しだが、今年の規模は昨年に及ばないとみている。

苦境が続く海洋部門は、21年以降に回復するとの見通しを示した。

スワイヤは、大湾区での発展に向けて深セン市に事務所を開設済み。今後は適切な投資先の確保に向けた取り組みを推進するという。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 建設・不動産小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

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