外資による中国投資の基本法となる「外商投資法」が15日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で可決、成立した。外資に対して中国企業への技術移転を強要することを禁じ、知的財産権の保護を明記するなど、通商摩擦を抱える米国の要求に配慮したとも言える内容が含まれる。李克強首相は同日の会見で「法律という手段によって、いっそうの外資保護と外資誘致を図る」ことが同法の本質だと説明した。