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マイクロソフトが鴻海提訴、特許使用料未払いで

米マイクロソフトが現地時間8日、特許のライセンス使用料が未払いになっているとして、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業を米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴していたことが分かった。米CNBCの報道を引用し、11日付中央通信社など台湾各メディアが伝えた。

マイクロソフトの訴状によると、鴻海の深セン子会社である富士康科技集団と2013年に交わした特許に関する契約で、特定のマイクロソフト製品に関する特許について、富士康が年2回の使用状況の報告をしておらず、期日に支払うべき特許使用料も未払いになっているという。

また、マイクロソフトの要求に対し、富士康は、第三者である会計事務所大手、デロイト・トウシュ・トーマツ(DTT)による特許関連の財務調査を受けることに同意したが、デロイトは現在まで富士康から一切の書類を受け取っていないと指摘した。

マイクロソフトは、冨士康の親会社である鴻海に対し未払いとなっている特許使用料と延滞利息の支払いを求めるとともに、鴻海の特許関連の財務書類の審査を要求。また、裁判で発生する弁護士費用の支払いも求めている。

マイクロソフトと鴻海による特許契約の対象となる製品は明らかになっていないが、マイクロソフトは13年に、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」と「クロームOS」を対象としたライセンス契約を結んだことを発表しており、同OS関連の製品であることが予想される。

マイクロソフトの広報関係者は、「13年に鴻海グループと結んだ特許報告と関連財務調査に関する契約を行使している」とコメント。同時に、「鴻海は当社にとって重要なパートナーであり、対立している点の解決に向けて努力している」と強調した。

鴻海は11日の公告で、「現在進行中の司法案件にはコメントしない」としている。


関連国・地域: 台湾米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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