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中国製通信設備、使用禁止を放送関連にも拡大

台湾国家通訊伝播委員会(NCC)は6日、域内の通信・放送事業者の設備調達に関する方針の見直しを決定した。調達に当たっては安全保障を考慮するとの原則を加え、中国製の通信・放送関連設備の使用を事実上できないようにした。台湾政府は、公的設備に中国製の導入を禁じる方針を打ち出しており、NCCの決定で、方針の対象が民間企業にも拡大することになる。7日付経済日報が伝えた。

使用禁止の対象は、通信事業者が◇中華電信◇台湾大哥大(台湾モバイル)◇遠伝電信(ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ)◇亜太電信(APT)◇台湾之星(Tスターテレコム)――の大手5社全て。これら通信事業者から基地局を借り受けてサービスを行う「第二類電信業者」も規制の対象となる。放送事業者では、地上波や衛星放送、ケーブルテレビ(CATV)、ラジオが含まれる。

行政院(内閣)は、情報セキュリティーに関する管理規定を定めた「資通安全管理法」を2019年1月に施行した際、域内の安全を確保することを目的とする情報セキュリティーのハード・ソフトの技術規定と関連サービスの検査機能の充実を掲げていた。

NCCの幹部は、「13年に第4世代(4G)移動通信システムの周波数帯を割り当てた時点で、中国製の設備の使用はできない旨を通信各社に伝えていた」と強調。加えて今回の見直しでは、通信・放送は台湾の重要なインフラの1つであることから、「通信・放送事業者が設備を新設・更新する際は安全保障を念頭に置くべきとする方針を盛り込んだ」と説明した。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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