• 印刷する

1月の失業率、0.1ポイント改善の5.2%

フィリピン統計庁(PSA)は7日、四半期ごとに実施する労働力調査(LFS)で、2019年1月の失業率(速報値)が5.2%だったと発表した。前年同月の5.3%から0.1ポイント改善した。

失業者数は5.1%減の220万人だった。男女の割合はそれぞれ64.4%、35.6%。年齢別では15~24歳が失業者全体の43.7%と最大の割合で、25~34歳が30.6%、35~44歳が13.0%、45~54歳が7.8%、55~64歳が4.1%と続いた。最終学歴別(中退者を含む)では、中学卒が39.2%と最も多く、大学卒が28.9%で2番目に多かった。

地域別の失業率は、17地域中8地域で改善した。イロコスが1.5ポイント下落の5.2%と最も改善幅が大きかった。カガヤンバレー、西ビサヤも1ポイント以上改善した。マニラ首都圏も1.4ポイント改善したものの、失業率は6.4%と最も高かった。

■フルタイム労働が71.7%に上昇

15歳以上人口は2.3%増の7,252万人で、15歳以上人口に対する労働力人口の割合を示す労働力率は前年同月の62.2%から60.2%に低下した。

就業者数は0.9%減の4,137万人だった。産業別の構成比は、サービスが2.2ポイント上昇の58.1%、鉱工業が1.6ポイント上昇の19.7%。農業は3.9ポイント低下の22.1%となった。

1週間当たりの労働時間は、40時間以上のフルタイムが8.1ポイント上昇の71.7%、40時間未満の短時間労働が7.5ポイント低下の27.7%だった。

就業していても十分な仕事に従事できず、生活のために追加的な仕事が必要な状態にある不完全就業者の数は、14.0%減の645万人で、就業者数全体に対する不完全就業率は18.0%から15.6%に低下した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

税制改革巡り見解割れる 内需企業支持、輸出型の外資反対(10/18)

財務省と貿産省、税制改革の移行期間で対立(10/18)

試用期間延長の法案提出、労組は反発(10/18)

首都圏で計画断水か、主力ダムの水位低下(10/18)

飲料ゼストオー、米同業の買収計画(10/18)

国家QRコード、来年6月末までに導入(10/18)

メラルコ、ラグナ湖で水上太陽光発電を計画(10/18)

9月の外国人証券運用、2.3億ドル売り越し(10/18)

住宅開発基金、1~9月の新規融資13%増(10/18)

国際財産権指数、比は世界67位に上昇(10/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン