スマートフォン台湾大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が、インドの地場携帯端末メーカーとスマホのライセンス供与に関する商談を進めているとの観測が浮上している。…

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スマートフォン台湾大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が、インドの地場携帯端末メーカーとスマホのライセンス供与に関する商談を進めているとの観測が浮上している。名前が挙がっているのは、マイクロマックス・インフォマティクス、ラバ・インターナショナル、カーボン・モバイルズのインド地場携帯３社で、ラバ、カーボン各社との話し合いは最終段階に入っているとみられる。インド紙エコノミック・タイムズの報道を引用して６日付蘋果日報などが伝えた。
ＨＴＣの担当者はこうしたうわさに対し、「インド市場再進出への方途を探っている。詳細が決まり次第発表する」と述べた。
ＨＴＣは2015年にインド市場に進出したが、中国ブランドの参入による競争激化で、18年７月時点でインド市場でのシェアは１％以下にまで減少しており、現在はほぼ撤退状態にある。
インド地場携帯端末メーカーとライセンス供与の契約が締結されれば、ライセンス費用が得られる上に、インド市場の再開拓も望めるとみられ、今後の発表に注目が集まる。

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タイ料理レストランなどを展開する台湾外食大手の瓦城泰統の徐承義董事長は11日、米ロサンゼルスに出店予定の同国１号店について、2025年９月に試験営業を始める…

カフェチェーン「麦味登（マイウオームデー）」などを展開する揚秦国際企業は、出店攻勢を継続する。来年は今年を上回る規模の新規出店を予定しており、売上高伸…

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台湾交通部（交通省）観光署は11日、2024年10月の訪台旅行者数が、前年同月比6.4％増の延べ66万1,115人だったと発表した。プラスは３カ月連続。前月比でも14.9％…

台湾交通部（交通省）観光署が11日発表したところによると、2024年10月の台湾からの出境者数は前年同月比15.7％増の延べ140万9,979人だった。プラス成長は35カ月…

12日の台湾株式市場で、加権指数は反発した。終値は前日比143.17ポイント（0.63％）高の23046.80。寄り付きで約225ポイント上げた後、終始プラス圏を推移した。ハ…

台湾の中央銀行によると、12日の台北外国為替市場で台湾元は対米ドルで反発し、終値は前日比0.022元高の１米ドル＝32.488元（約152.43円）だった。
中央通信社に…

台湾の金融持ち株大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは11日に発表した台湾経済と金融情勢の見通…

台湾民間シンクタンクの台湾総合研究院（台総院）は11日発表した最新の台湾経済見通しで、2025年の経済成長率が前年比3.16％になると予測した。25年も人工知能（…

台湾証券交易所（証交所、ＴＷＳＥ）は11日、株式市場に上場する企業の2024年11月の売上高の総額が、前年同月比12.7％増の３兆7,243億台湾元（約17兆4,800億円）…

中国軍が日本の南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」の海域で多数の艦船を展開する中、台北市と中国・上海市による都市間フォーラムの台湾での開催の是非を…

【ＩＴ】
◆光響、台湾・威世波製品の正規代理店に
【経済】
◆コリーガ、点譜数位と業務提携
◆住宅の供給量、25年は減少＝華固董事長予想
◆中油の高雄Ｌ…

台湾上場企業の人事（12月11～12日発表）
▼奇邑科技（クラウドサービス）
（12月11日）総経理　李欣欣
※董事長と兼任
▼太普高精密影像（トップ・ハイイメ…

米グーグルが９日発表した2024年台湾の検索ワード急上昇ランキングで、１位が「地震」、２位が「台風」となり、いずれも自然災害に関するワードだった。台湾では…

米国の次期大統領選挙の結果、トランプ前大統領が次期大統領として返り咲くことが決定した。こうした中で、トランプ次期大統領は選挙公約の中で、米国への輸入製…

台湾に来て楽しんでいることの一つに、インスタント麺を食べることがある。ローカルの飲食店ではインスタント麺を使った焼きそばなどのメニューをよく見かける。…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

【台北、北京共同】台湾外交部（外務省）は11日、中国軍が日本の南西諸島とフィリピンを結ぶ「第１列島線」の海域で多数の艦船を展開して地域の緊張を高めている…

台湾の携帯端末向け集積回路（ＩＣ）設計世界大手の聯発科技（メディアテック）が発表した2024年11月の連結売上高は、前年同月比5.0％増の452億4,235万台湾元（約…

台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は10日、中国の国家市場監督管理総局が米半導体大手エヌビディアに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は９日、傘下の揚信科技が、資金使途を環境配慮型事業に絞ったグリーンローン（環境融資）契約を…

台湾自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）が10日発表した2024年11月の連結売上高は、前年同月比3.0％増の236億8,182万台湾元（約1,104億4,000万円）で、…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）がこのほど発表した2024年11月の連結売上高は、前年同月比2.8％減の290億2,178万台湾元（約1,351億円）だった。前月比…

台湾の遠東集団傘下の太平洋崇光百貨（太平洋そごう）が運営する百貨店「遠東ＳＯＧＯ（遠東そごう）」で開催された秋の大型セール「週年慶（周年慶）」の今年の…

台湾食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）がこのほど発表した2024年１～11月の連結売上高は、前年同期比14.0％増の6,061億9,117万台湾元（約２兆8,259億円）…

台湾の彰化県沖で建設が進められている洋上風力発電所「海龍」の事業体である海龍離岸風電計画（海龍計画）は10日、同発電所が2025～26年に順次稼働する見通しだ…

台湾市場に上場する金融持ち株14社の2024年１～11月の純利益合計は、前年同期比58.8％増の5,714億5,700万台湾元（約２兆6,637億円）だった。11月時点の各社の純利…

11日の台湾株式市場で、加権指数は続落した。終値は前日比221.45ポイント（0.96％）安の22903.63。寄り付きで約195ポイント下げた後、終始マイナス圏を推移した。…

台湾の中央銀行によると、11日の台北外国為替市場で台湾元は対米ドルで反落し、終値は前日比0.07元安の１米ドル＝32.510元（約151.51円）だった。
中央通信社に…

台湾の財政部（財務省）が11日発表した2024年１～11月の税収実績（速報値）は、前年同期比8.6％増の３兆5,713億台湾元（約16兆6,300億円）だった。金額ベースでは…

台湾金融監督管理委員会（金管会）は10日、台湾の株式市場に上場する企業と店頭公開市場に公開する企業による2024年１～９月の対外直接投資収益が、対海外（中国…

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台湾行政院（内閣）は10日、外国人労働者のサービス業への受け入れを巡り、2025年の春節（旧正月、25年は１月29日）後に政策を提出する方針を示した。中央通信社…

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

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中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

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香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

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３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

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インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

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世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

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ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

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