オーストラリア選挙管理委員会（ＡＥＣ）が、５月に実施見込みの次期連邦選挙では、サイバー攻撃による妨害行為や、虚偽の情報でつくられたフェイクニュースによる情報操作は起こらないと自信をみせている。米フェイスブックやツイッター、グーグルなどＩＴ（情報技術）大手企業の協力的な取り組みにより、偽情報の拡散防止が可能だといい、選挙の完全性が損なわれることはないとしている。５日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。