• 印刷する

豪選管委、総選挙のフェイクニュースで対策

オーストラリア選挙管理委員会(AEC)が、5月に実施見込みの次期連邦選挙では、サイバー攻撃による妨害行為や、虚偽の情報でつくられたフェイクニュースによる情報操作は起こらないと自信をみせている。米フェイスブックやツイッター、グーグルなどIT(情報技術)大手企業の協力的な取り組みにより、偽情報の拡散防止が可能だといい、選挙の完全性が損なわれることはないとしている。5日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

AECは昨年9月、サイバー攻撃による選挙妨害行為へのリスクが高まっていることを受け、選挙の完全性を保証するため、内務省や治安当局などを含むタスクフォースの設置を発表していた。

ツイッターは先月、同プラットフォームに投稿される選挙広告について、審査を強化する新規制を発表。またフェイスブックは、偽アカウントを閉鎖する対策を既に導入しているといい、連邦選挙の実施が発表された後に追加の施策を公表するとしている。

AECのロジャース委員長は「サイバー攻撃に対応するための現在のプロセスやシステムに自信を持っている。選挙の完全性が脅かされることはない」と明言。また、法的権限が制限されていることから、海外のIT企業に対し法的な取り締まりを行うことは難しいとしながらも、多くの企業がAECの選挙操作に対する懸念について責任を持って対応しているとし、「これまでと比べて非常に前向きにAECと協働してくれている」と評価した。

一方AECは、サイバー攻撃やフェイクニュース拡散のリスクが増大する前に設定され、厳しく制限された法的権限の中で活動しなければならないことについては懸念を表明している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: IT・通信政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:たっぷり10分は遅れて…(09/13)

豪企業、アジア収益50%以下 機会拡大も生かしきれず(09/13)

バイオセキュリティー税、豪政府が見直しへ(09/13)

豪のリサイクル不備、年3.24億ドルの損失に(09/13)

豪石炭の需要、パリ協定下でも年4.5%減に(09/13)

サイムダービー、豪で高級車販売権を買収へ(09/13)

アクランド炭鉱拡張、再審予定も見通し不明(09/13)

天斉リチウム、WA工場の拡張工事を延期(09/13)

NSW水不足深刻、製造業・鉱業にリスク(09/13)

ブリスのオフィス投資額、08年以来の高水準(09/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン