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豪選管委、総選挙のフェイクニュースで対策

オーストラリア選挙管理委員会(AEC)が、5月に実施見込みの次期連邦選挙では、サイバー攻撃による妨害行為や、虚偽の情報でつくられたフェイクニュースによる情報操作は起こらないと自信をみせている。米フェイスブックやツイッター、グーグルなどIT(情報技術)大手企業の協力的な取り組みにより、偽情報の拡散防止が可能だといい、選挙の完全性が損なわれることはないとしている。5日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

AECは昨年9月、サイバー攻撃による選挙妨害行為へのリスクが高まっていることを受け、選挙の完全性を保証するため、内務省や治安当局などを含むタスクフォースの設置を発表していた。

ツイッターは先月、同プラットフォームに投稿される選挙広告について、審査を強化する新規制を発表。またフェイスブックは、偽アカウントを閉鎖する対策を既に導入しているといい、連邦選挙の実施が発表された後に追加の施策を公表するとしている。

AECのロジャース委員長は「サイバー攻撃に対応するための現在のプロセスやシステムに自信を持っている。選挙の完全性が脅かされることはない」と明言。また、法的権限が制限されていることから、海外のIT企業に対し法的な取り締まりを行うことは難しいとしながらも、多くの企業がAECの選挙操作に対する懸念について責任を持って対応しているとし、「これまでと比べて非常に前向きにAECと協働してくれている」と評価した。

一方AECは、サイバー攻撃やフェイクニュース拡散のリスクが増大する前に設定され、厳しく制限された法的権限の中で活動しなければならないことについては懸念を表明している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: IT・通信政治

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