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日系の現地調達率、越がマレーシア上回る

日本貿易振興機構(ジェトロ)は4日、ハノイでベトナムに進出した日系企業の活動実態について報告会を実施した。同機構による「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の2018年度の結果に基づくもので、ベトナムでの現地調達率が36.3%と、マレーシアを上回った。

在ベトナム日系企業の実態について説明するジェトロ・ハノイ事務所の北川所長(写真左)=4日、ハノイ

在ベトナム日系企業の実態について説明するジェトロ・ハノイ事務所の北川所長(写真左)=4日、ハノイ

ジェトロはベトナムに拠点を置く日系企業1,532社を対象に調査を実施。787社から回答を得た。

ベトナムでは65.3%が「黒字だった」と回答し、黒字企業の割合は前年から0.2ポイント拡大した。ジェトロハノイ事務所の北川浩伸所長はベトナムで黒字を計上している企業の特徴として「10年以前に設立した企業の黒字の割合は80%前後と高い」と分析。ベトナムで長期的に事業に取り組んでいる企業は、安定的な収益をあげていると指摘した。

19年の事業見通しについては、58.7%が「前年より業績が改善する」と回答し、18年の見通し(52.4%)を大きく上回った。特に非製造業は63.7%が「改善する」と答えている。ベトナムで19年の業績が改善すると回答した企業の割合は、フィリピン(55.5%)やインドネシア(51.3%)、タイ(47%)、マレーシア(44.7%)、中国(39.5%)を上回った。

事業の拡大意欲でも、ベトナムは強い。69.8%が「今後1~2年に事業を拡大する」とし、マレーシア(54%)やフィリピン(52.4%)、タイ(52.2%)、インドネシア(49.2%)、中国(48.7%)よりも高い結果となった。

■地場企業からの調達率は14%

経営上のリスクとしては、「従業員の賃金上昇」が73%と依然としてトップ。ただ、前年比では2.2ポイント下落しており、やや落ち着いた印象となった。2位も前年に続いて「原材料・部品の現地調達の難しさ」で58%となったが、前年からは7.2ポイント下落している。

ベトナムでの日系企業の現地調達率は、前年から3.1ポイント上昇して36.3%。36.1%のマレーシアを上回った。一方、インドネシア(42%)やタイ(57.2%)、中国(66.3%)と比べると低い水準にとどまっていることがわかる。

ベトナムで現地調達している企業のうち、地場企業から調達している割合は39.7%。つまり、地場企業から原材料や部品を調達している企業の割合は、全体では14.4%にとどまる。日系企業にとっては、現地に進出した日系企業からの調達が最も大きな割合を占めているもようだ。地場企業からの調達についても、中国の41.6%やタイの23.3%、マレーシアの20.4%、インドネシアの19.5%とは大きな差が付いていることが浮き彫りになった。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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