• 印刷する

ミャンマー語ラベル表示、義務化は1年先送り

ミャンマーの改正消費者保護法案が26日、同国連邦議会において賛成多数で可決された。焦点となっていた、ミャンマー語でのラベル表示の義務化を定めた条項については同法の成立から1年後に適用されることとなった。ミャンマー・タイムズ(電子版)が27日伝えた。

ミャンマー語ラベル表示を除く条項については、成立と同時に施行される。中央消費者保護委員会は昨年10月、国内で輸入・販売される食品や消費財、医薬品などにミャンマー語のラベル表示を4月26日から義務付けると通知していた。一部の国会議員は、部分的な施行は「事業者に混乱を引き起こす」と反対していたが、実際には延期された。

連邦議会法案委員会のミャ・ニャナー・ソー氏は、「全ての条項を同時に施行すれば、売買できない製品が多数出てくる。他方で通知が定める4月26日に義務化を実施すれば、高品質な医薬品に混乱が出る」として、義務化の先送りに理解を求めた。米国や英国の在ミャンマー商工会議所も施行日を分けることを支持していたという。

改正法の施行から1年後には、商品名称、種別、大きさ、量、成分についてミャンマー語での表記が求められる。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

外国投資3割減、10~12月 2四半期連続で水面浮上ならず(01/25)

活気消え「平穏」が支配、増える失業(01/25)

ヤンゴンで大型車両の通行規制、2月から(01/25)

(表)新型コロナウイルス感染者数(24日)(01/25)

総司令官、電力不足認め「LEDで節電を」(01/25)

NUG「首相」、年内の国軍打倒を約束(01/25)

【日本の税務】現地スタッフ採用時の文化的配慮について(01/25)

中銀が1月5度目の介入、1500万米ドル売却(01/25)

14日までのバングラとの国境貿易、79%減(01/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン