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データポータビリティー導入、討議資料公表

シンガポールの個人情報保護委員会(PDPC)は25日、データポータビリティー権導入に向けたディスカッションペーパー(討議資料)を公表した。政府が推進するIT国家「スマートネーション」構想と経済のデジタル化に必要な取り組みとして、同資料を通じて導入への理解を求めていく。

データポータビリティー権は、企業などに提供した個人情報を、本人の意思で引き出し、他の企業が利用することを可能とする権利。シンガポール政府はスマートネーションの推進、デジタル経済の普及に欠かせないイノベーション(技術革新)に大きく寄与するとして、個人情報保護法(PDPA)改正の一環としてデータポータビリティー権の導入を検討している。

ディスカッションペーパーは、PDPCがシンガポール競争消費者委員会(CCCS)と共同でまとめた。今後の議論のたたき台として、データポータビリティー権の利点を企業や消費者に説明する内容だ。企業が個人情報を保護しながら、どのように利用していくかについて、消費者に十分な情報を提供する仕組みなどが焦点となる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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